部分的失業者が800万人を超えた
4月7日、フランスの労働省はこう発表していた。
「フランスで部分的失業手当を申請した企業は54万4千企業、580万人の労働者となる。4月初旬に出された申請では33万7千社、360万人（だけ）だったのに1週間でこれだけ増え、“部分的失業者”がこんなに多いのはフランスだけだ・・・」
ここで既にこう発表されていた。「フランスの経済活動の50％がストップ、プライベート企業の4人に1人が部分的失業をしている計算となる。もしこの580万人が3ヶ月の部分的失業申請を続けたとすると国にかかるコストは197億ユーロになるだろう。」
4月11日土曜日、労働省のトップが最新の数字をツイッターで発言した。
「部分的失業企業は70万企業、この1週間で部分的失業者は約300万人増えて800万人を超えるようになった。今ではプライベート企業の3人に1人が部分的失業している計算。」
コロナウイルスのロックダウンが始まる大統領発表の時、マクロン大統領は「このロックダウンで1つの会社も潰れることはない！」と演説し、政府が給与支払いの負担をすると言った。
（その時点で、どこから出すんだ・・？と思ったのは私だけではないはず。）
政府負担は手取り給与額の約84％
政府負担は以前の手取り給与額の約84％となる。(税引前給与額の約70％。フランスの最低賃金額に基づいたものとなるので細かい計算を省いた大方の数字）。会社が直接社員に払い、政府は会社の申請に基づいて会社に払い戻すという形になっている。
そして残りの16％は働いている会社の負担となっているが、これは会社が必ず払わないといけないものではない。結果、会社が負担しない（できない）場合は、単純に労働者の手取り給与は約16％減となる。私の会社はビッグボスが残りの16％を3月分は会社負担する、と言ってくれた。が、4月分はまだ未定・・・。
私も観光業に直結した仕事なので部分的失業者の1人。仕事がなくなったわけではないが、今の主な仕事はキャンセルとそれに伴った払い戻しやトラブル解決業務・・・。会社の収益にはならず逆に出ていく仕事ばかりで、払い戻しを渋る第3者との交渉の仲介にも入らないといけない。こういった場合のキャンセルに前例がないだけ、フランス人と外国人の間で個人個人の考え方や反応が違ってかなり大変な作業になっている。
フランス人はビジネスライクに“こういう場合はこうだろう”という考え方よりも、意外と気持ちに訴えかけることの方が効いたりする。これまで築いてきた信頼関係がものを言ったりする場面にも直面したり、色々と考えさせられたりもする。交渉が難航すると精神的にも疲弊するけど、これが更に自分を強くしてくれると信じて何とか乗り越えるしかないのが現状。
今週末まではイースターの休暇に入っているが、来週からはまた学校の先生役もしないといけない。息子と一緒に学校の授業をしながら仕事もするのは結構大変だったりもする。
4月15日以降も続くのはほぼ確実となっているフランスのロックダウン。今が私もみんなも頑張り時ということなのでしょう。
